「県発展へ重要提言果たす」 最後の通常総会 県新都市開発協

 県新都市開発協会は22日、千葉市中央区内で本年度の通常総会を開いた。会員企業の幹部ら約25人が参加し、11月29日に解散のための臨時総会を開催することなどを決定した。

 同協会は、政策提言機関が県内に増えたことなどから一定の役割を終了したとして、解散することを昨年決定。今回が最後の通常総会となった。

 冒頭あいさつに立った赤田靖英理事長は「当協会は1976年の設立以来、千葉県新産業三角構想、東京湾横断道路建設の促進など県勢発展に重要な事業の推進に、民間の立場から提言する役目を果たしてきた」と振り返った上で、「本年度は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が一部開通、成田空港も年間発着回数30万回化に向けた動きを重ねるなど、協会がテーマとしてきた主要事業が大きく展開する年。最後の年として、一層充実した事業展開を図っていきたい」とした。


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