競争力強化へ規制緩和を 京葉コンビナート 生産縮小受け 千葉経済センター提言

 県内経済の調査機関、千葉経済センターは京葉臨海コンビナートの立地企業による生産縮小計画が相次ぐ状況を受け、県や立地自治体への提言をまとめた。厳しい国際競争の中でも県内立地を継続してもらうために、競争力強化に向けた規制緩和や工業用水価格の見直しなど行政側ができる対応策を提案している。

 同コンビナートでは今年、住友化学、三井化学、新日鉄住金が相次いで生産設備の休停止や出資引き上げ計画を発表。1970年代までに建設された工場の多くが老朽化し更新時期を迎えている上、国内需要の縮小、国際競争激化などで岐路に立たされている。特に石油化学業界では、国内最大のエチレン生産集積地である同地域が合理化の最有力先。生産縮小の動きがさらに進めば、地元経済の衰退を招くと懸念される。

 調査を受託したちばぎん総合研究所は4月に製鉄、石油化学など製造業が集中する京葉臨海南部(千葉市生浜地区以南)の企業にアンケートを実施。立地環境について聞くと、許認可手続き、補助金・優遇税制など行政対応に関わる全項目で「不満」「やや不満」が「やや満足」以上の回答割合を上回り、満足度の低さが浮き彫りとなった。

 規制緩和による競争力強化も重要と指摘。緑地比率▽消防法などによる設備配置の規制▽危険物積載船の夜間の積み込み・積み卸し-について企業から緩和を求める声が聞かれたという。同研究所は「主に国の所管分野だが、県は要望の実現へ企業をサポートすべき」としている。


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