房総通リズム春の観光特集2024

宿泊税導入、早期検討を 安定財源確保、定額制を想定 有識者、千葉県に要望

千葉県庁
千葉県庁

 観光・宿泊業の発展のため、千葉県が設置した有識者の研究会が16日、宿泊税導入の早期検討を求める意見書を県に提出した。県内観光・宿泊業が抱える課題解決や宿泊者の利便性向上のために安定財源の確保が必要としている。県内では、東京ディズニーリゾートを抱える浦安市が宿泊税を導入する方針を表明している。

 意見書を出したのは、産学官の有識者で構成する「千葉県の新しい観光振興に向けた研究会」(座長・内山達也城西国際大教授)。昨年から5回にわたり会議を開き、観光業の課題解決に向けて目指すべき方向性などについて意見を交わしてきた。

 意見書は、県内観光業について、深刻な人手不足や旅行者のニーズ多様化、成田空港の機能強化を見据えた訪日客増加などに対応する必要があると現状を分析。これらの課題解決に向けて、必要な財源を確保し、県が調整役となって広域的に取り組む必要があるため、宿泊税の導入検討を早期に開始し、税制度の詳細について専門家も交え議論することが望ましいとした。

 宿泊税の納税対象者は「旅館・ホテルに加え、簡易宿所、民泊などの宿泊者とすることが適当」とする一方、修学旅行生らの課税免除も併せて提案。金額は定額制とし、徴収する宿泊施設の負担を考慮して簡易な制度設計を求めた。

 想定する使途として、観光宿泊施設での人材確保▽地域資源の発掘▽成田空港を利用する訪日客の県内周遊・滞在促進に向けた取り組み▽障害者でも安心して旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム」の促進-などを挙げた。

 意見書提出を受け、県観光企画課は「意見を踏まえ、今後対応について検討したい」と述べた。

 宿泊税は東京、大阪、福岡の都府県のほか、京都市や金沢市など6市町で既に導入している。


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