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2010年03月26日10時33分

　県内の公立学校で、わいせつやセクハラ行為をして処分を受ける教職員が相次いでいる。２００９年度は昨年度の約２倍の９人が懲戒処分となった。県教委は処分の即時発表や氏名公表などで「厳罰化」を図っているが、わいせつ事案は後を絶たず有効な再発防止策を打ち出せていない。

　県教委教職員課によると、県立高校と特別支援学校、千葉市を除く公立小中学校の教職員で、０４年度に懲戒処分を受けたのは２４人。このうち、わいせつ・セクハラ行為の処分は停職の１人だった。

　県教委は０３年５月から、わいせつ事案に限らず、重大な案件については原則として教職員の所属する校名や氏名を公表しているが、生徒らにわいせつ行為をする教職員の処分は増えている。

　県教委は各校にセクハラ被害の相談窓口を設置したり、生徒を対象にした被害実態の調査を実施。教職員に対しても「不祥事根絶パンフレット」を配り、実例を紹介するなどして「教職員のモラル向上」を図っているが、抜本的な解決策にはなっていないようだ。