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2009年06月26日15時31分

　県助成約１６億円を受けて期限切れコンビニ弁当などの飼料化事業を進めていたアグリガイアシステム（八街市、谷古宇浩之社長）が今月末で事業を停止する問題で、原料提供元として協力していたセブン−イレブン・ジャパンが、７月以降も事業継続の意向を示しているアグリ社系列の廃棄物収集業者、北辰産業（佐倉市）との契約を今月末で打ち切り、別の収集業者に切り替えることが分かった。セブン本部による事業者の切り替えは、事業停止後も再開を目指すとしているアグリ社の今後にも影響を及ぼしそうだ。

　セブン本部はアグリ社、北辰産業とともに２００３年から弁当、総菜などの期限切れ廃棄食品の堆肥（たいひ）化事業を開始し、０７年からは飼料化事業にも乗り出した。北辰産業は、東京２３区と県内の一部のセブン加盟店１千店以上から廃棄食品を収集し、アグリ社の食品リサイクル工場へと搬入してきた。

　セブン本部は今月中旬、リサイクルに参加していた各加盟店に文書で収集業者の切り替えを通知。県内の協力加盟店では今月下旬から、新しい業者の運搬による焼却処分が始まる。

　リサイクル移行時に倍程度に増額された各店負担の収集手数料は、新たな収集業者による焼却処分の下でも据え置かれる見通し。セブン本部は「新しい業者と将来、リサイクル事業を進めるため」と一部加盟店に説明している。

　飼料化事業はアグリ社が佐倉市に建設した食品リサイクル工場で行われ、工場建設には国の「バイオマスの環づくり交付金」を元とする県助成約１６億円が投じられている。

　県はセブン本部の信用力・資本力などを見込んで「事業計画に十分な実現性がある」と判断し、公金拠出を決定した経緯がある。事業協力者として前提視されていたセブン本部がほかの業者とリサイクル事業の再開を模索することは、アグリ社の飼料化事業そのものの前提を揺るがすことにもなりかねない。

　この問題について県資源循環推進課バイオマスプロジェクトチームは２５日、千葉日報社の取材に「担当者がいないのでコメントできない」と繰り返した。

　リサイクル事業が軌道に乗らず経営難に陥ったアグリ社と北辰産業は全従業員の計約２００人を今月末で解雇することを決めているが、これまでの千葉日報社の取材に対し北辰産業は従業員を再雇用し廃棄物の収集事業を７月以降も続ける方針を示していた。