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2009年03月24日11時27分

　国土交通省と県は二十三日、土地取引価格の目安となる今年一月一日時点の県内の公示地価を発表した。景気の冷え込みにより住宅需要が落ち込み、平均変動率は全用途（住宅地、商業地、工業用地など）で下落し、前年比平均３・６％のマイナスとなった。また前年からの継続調査地点千三百八十一カ所のすべてで、「横ばいまたは下落」を示した。上昇地点がゼロとなったのは、二〇〇三年以来六年ぶりとなる。

　県平均変動率がすべての用途で下落したのは二〇〇六年以来三年ぶり。二年連続上昇していた住宅地は平均３・５％の下落。住宅地の市町村別では昨年、県内最高となる７・６％の上昇を示した浦安市が一転、県内ワーストワンの７％のマイナスとなった。ほぼすべてが下落した住宅地の調査地点のうち唯一、横ばいだったのは成田新高速鉄道の新駅前に位置する成田市玉造七丁目の地点だった。

　商業地も二年連続の上昇から４・１％下落し、特に昨年１０・１％上昇した市川市は７・４％のマイナス。昨年、上昇傾向を示した地点は軒並み下落している。

　県平均価格は住宅地が一平方メートル当たり十一万三百円で昨年に比べ四千七百円の下落。閑静な高級住宅地として知られる浦安市舞浜三丁目および同市美浜四丁目の二地点が県内最高の四十万九千円を示した。

　商業地の平均価格は、二十六万七千百円で昨年比一万六千円のマイナス。最高地点は昨年と同じく千葉市中央区富士見二丁目（三井住友銀行千葉支店）だったが、価格は昨年に比べ三十万円下落し二百十万円となった。

　高橋繁地価公示鑑定評価員代表幹事は「景気の悪化以前に、建築費の高騰でマンションや戸建ての価格が二〜三年前の水準から一〜三割上がってしまい、年収の六倍ほどになり勤労者が買えなくなってしまった。それに加え金融恐慌でお金が引いてしまった。昨年は都心に近く便利なところであればあるほど上がっていた。逆に今度は、上がったところほど下がっている」と分析している。

◆公示地価
　地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が公表する土地の価格。都市計画区域を中心に選んだ標準地（２００９年は工業地などを含め２万８２２７地点）について、不動産鑑定士が周辺の取引事例や土地から得られる収益などを参考に１月１日時点の１平方メートル当たりの価格を算定、公表する。一般の土地取引や固定資産税などの目安になるほか、公共事業の用地買収の価格決定に活用される。地価の指標は、７月１日時点の地価を毎年９月に公表する地価調査（基準地価）などもある。