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2008年09月14日10時21分

　帝国データバンク千葉支店が発表した八月の県内企業倒産（一千万円以上）は前年同月比３０・４％増の三十件となり、二カ月連続で今年の最多記録を更新した。このうち四割は建設業で、五カ月連続のトップと厳しい状況。全国で大手デベロッパーの倒産が相次いでいることから、同支店は「工事を受注している県内建設業者などへの影響が波及している」とした。

　一年移動平均は前月比〇・五件増の二六・三件。このことから、特殊要因によるデータの振れを修正しても、倒産が増加傾向にあることが分かる。

　業種別にみると、建設業が最多の十二件。今年二番目の規模となる二十八億円の大型倒産も発生した。取引先の倒産による債権の焦げ付きや、受注低迷などの複合的要因があるとみられる。同支店は、「（大手デベロッパー倒産の影響が）直撃ではないにしても、ダメージは受けている」とし、今後の連鎖倒産を警戒した。次いで卸売業が四件、製造業が三件、小売、不動産業が各一件だった。その他の業種も九件と多く、中でも運送が三件、建築関連の設計が二件と目立った。

　負債総額は前年同月比３３・８％減の五十八億円。大型倒産が一件と少なかったため。建設業は全体の７０・２％を占め、二カ月ぶりのトップ。不動産は前月までの高水準から一転、０・３％にとどまった。

　原因別では、受注や販売の不振による不況型倒産が二十五件（構成比８３・３％）、形態別は破産が二十九件（同９６・７％）だった。地域別は千葉市が五件で最多だった。