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　停滞する政治に政治主導を掲げて新風を吹き込み、「国民のための施政」に大いなる期待を抱かせた民主党は政権交代を果たした。しかし、今、円高・株安の金融経済情勢と衆参ねじれの厳しい政治情勢下、よりベターな政党として民主党を政権党に押し上げた大多数の国民は、半ばあきれ、半ば苦々しい思いで、同党内の“政局”を見つめているのではないだろうか。

　民主党の代表選挙（９月１日告示、１４日投開票）の予兆というには、あまりにも大きな振動があった。「普天間移設問題」や「政治とカネ」など自身の言動を国民に謝罪し、政界引退までをもほのめかしていた鳩山由紀夫前首相が「挙党一致」を大義名分にして迷走。隠然たる実力と勢力を誇り「しばらくは静かにして」いることもできずに菅内閣（執行部）に「否」を突きつけていた小沢一郎同党前幹事長。「政治とカネ」問題に説明責任を果たすことなく、代表選に出馬するという。「政治とカネ」では国民の大多数が抱いた不信感が消えていない。

　挙党態勢は瞬く間に霧消。代表選は、菅首相と小沢氏との一騎打ちの公算が大。この結果によっては、またしても首相が短期間で交代し、さらには解散総選挙－党分裂－政界再編までも視野に入れざるを得ない。「結局は、この対決は避け得なかった。党内力学がスッキリする」との見方もあるが、世界に与える日本の政治の信頼は大きく揺らぐことは間違いない。

　国民目線の政治はどこに位置づけられるのか。金融政策や雇用をはじめとする追加経済対策はどうなるのか。普天間移設をはじめ沖縄の基地問題など過去のものとなってしまったか。

　ポピュリズム（大衆迎合）を利かして当選してしまえば、後は、党内の勢力基盤拡張とポスト獲得、保身に汲きゅう々きゅうとして党内抗争を展開－という作風はどこかの党の過去と何ら変わるところはないではないか。

　参院選惨敗は、菅首相の大きな傷手ではあった。しかし、政権交代で成し遂げようとした理念や政策はどうなるのか。信頼回復のため、マニフェストを再度国民に丁寧に説明すべきである。今「何をなすべきか」。代表選による政局の混迷は許されない。リーダーシップを発揮して現状打開の実効性ある政策の展開こそが求められている。