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　参院選が公示され、７月１１日の投開票日に向けた選挙戦が熱い。全国１２１議席の改選で、千葉選挙区の改選数３には９人が立候補し、房総半島も梅雨空に候補者の連呼が響いている。県民有権者の関心では消費税や財政再建、経済、福祉、年金、子育てなど生活視点の要望が圧倒的。当選議員が、公約を実現してこそ良識の府となる。

　今回は与野党過半数をめぐる攻防。民主党の安定政権か、自民党など野党によるねじれが生じるか。民主党と国民新党の与党側が過半数を維持するには５６議席が必要。逆に自民党などの野党側は６６議席を獲得すれば、参院の与党過半数を阻止できる。また、きしみをみせる二大政党を横目に第三の政党選択の動向も注目を集める。

　千葉はその縮図。自民党と民主党がともに２候補を擁立したほか、３政党と２政治団体だ。

　支持率が急落した鳩山由紀夫政権退陣後に、Ｖ字回復で６０％を超す支持を得た菅直人（民主党代表）政権は「消費税１０％」に取り組むことを言及した。

　自民党が社会保障を名目に消費税増税を掲げていて、争点でなく焦点となった。税制改革の超党派協議の党首討論呼び掛けに野党６党首は拒否。民主党内にも不協和音があり、国民新党の亀井静香代表が「増税の前に景気対策が大事だ」と連立の足並みがそろわず、違和感を残したままの選挙戦に。

　消費税増税は県民の意見では理解が多かった。財政危機や社会保障充実のためとすることについて、広く認知されているようだ。それでも財政再建の手立てとしては安易で、「まず政府と国会議員が身を切るべき」という意見など、政治をきちんと見ている。当然、天下り問題や公務員制度、独立行政法人などの改革を行わずに増税論議を進めれば、負担をする県民、国民の理解が得られる訳がない。

　与党は、膨らむ国債と合わせ財源不足が露呈している中で子ども手当上積みや高速道路無料化、戸別所得補償、ガソリン暫定税率の廃止にも取り組む姿勢を見せているが、財政再建をどうするのか。野党側もこの難題を明快に解決できない。

　参院選は９カ月間の「鳩菅」民主党政権の中間評価とも位置づけられ、結果次第では連立見直しや政界再編の流れにもなる。有権者の一票が決める。