千葉原爆症訴訟・二次訴訟の判決公判が２５日、千葉地裁で開かれる。原告４人のうち、国が認定基準を見直したため２人は認定者となり、残る２人の判断が注目される。国の基準変更後、認定者が増えているが、司法はさらに救済範囲を広げる判決を続けている。司法の判断と被爆者の要望からすれば、民主党政権が、唯一の被爆国として、さらなる救済の姿勢を示すことができるかが問われる。
原爆症は、１９４５年８月、米軍が広島市と長崎市に投下した原子爆弾による被災によって生じた健康障害の総称。被爆者（被爆者健康手帳所持者）は全国約２３万５千人で、医療費無料などの支援が受けられる。さらに原爆症として認定されれば、月額１３万７千円の医療特別手当が支給される。
２００３年４月から、原爆症認定却下処分を不服とした３０６人が集団提訴へ。千葉でも０３年５月から提訴し原告４人が第一次訴訟。２２回の審議を経て０８年１０月に地裁判決が出た。この間に国の基準見直しがあり２人が認定され、未認定の２人の判決となったが、２人とも認められ、勝訴した（国が０９年８月に上告を取り下げ確定）。被告の国は１２連敗に。
千葉一次訴訟と併行して０６年８月から千葉二次訴訟。国の見直しで０８年６月に原告４人のうち２人が認定され、未認定の男性（８１）＝船橋市＝と女性（７８）＝松戸市＝について、１６回の審議、２５日に地裁で全国２５回目の判決が出る。２人の争点は、すでに皮膚がんなどで認定されている男性の白内障が放射線起因か加齢性か、女性の甲状腺機能低下症は１００時間以内に入市したためかどうか。
見直しで救済認定範囲が広がっているが、原爆症認定申請に対し却下も出ていて、０８年４月～１０年３月で全国の認定は５２３３人、却下２２４５人。１０年度予算で国が医療特別手当に１７５億円を計上していることから、新規認定者を約３６００人と見込んでいるという指摘も。また、国（厚生労働省）の原爆症認定行政と司法判断の乖離(かいり)の問題は依然続いている。
現在、県内の原爆症認定者は７０人（累計８８人）、被爆者は県内に３０１９人（３月末現在）で高齢者も多く、１年間で６５人減った。基準見直しと併せて、早急な認定審査が求められる。
