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　南極海と北西太平洋の調査捕鯨で年間千頭以上のミンククジラを捕獲している日本。その捕獲数を半減する代わりに沿岸でのミンククジラ捕獲を年１２０頭まで認める。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、６月にモロッコで開く年次総会に向けて議長・副議長提案を発表した。捕鯨国と反捕鯨国、双方の主張に配慮した妥協案だ。

　和田（南房総市）など沿岸４カ所の捕鯨基地にとって実質的な商業捕鯨の再開は喜ばしい。だが、捕獲枠は日本が設定している現行の調査捕鯨枠と変わらない。総会でこの提案が通れば、日本の調査捕鯨は今後１０年間停止され、ＩＷＣが捕獲数を管理することになる。

　今回の議長提案とりまとめに動いたのは反捕鯨国の米国だった。２００８年にチリであったＩＷＣ総会で、グリーンランド（デンマーク自治領）が要求した先住民の捕鯨枠が否決されたことに危機感を覚えたためだ。米国・アラスカでは先住民が捕鯨を続けている。先住民の捕鯨も認めずという議論が、ＩＷＣの主流となれば、アラスカにも波及しかねず、米政権は新たな難題を抱え込むことになる。アラスカの捕鯨継続に根拠を与えるために、日本の沿岸捕鯨を承認するよう反捕鯨国に働きかけた、というのが真相らしい。決して日本のためではない。

　ＩＷＣ年次総会で焦点となるのは南極海。日本は同海域の調査捕鯨枠を現行８５０頭に設定している。それを年３６０～４４０頭に減らす捕鯨枠提案を行うのに対し、オーストラリアは５年以内の捕鯨全廃を求めている。歩み寄りは難しい。

　ＩＷＣ議長提案は南極海での日本の捕鯨枠について、今後５年は４００頭、その後５年間は２００頭としている。日本の主張は１０年間、４００頭前後である。反捕鯨の加盟国が多数を占めるＩＷＣ。将来にわたって段階的な削減が続けば、最終的には捕鯨廃止となりはしないか。日本の危惧(きぐ)するところだ。

　米国が自国の都合でとりまとめに奔走した議長案が、たとえ否決されても、ＩＷＣはこれを契機に捕鯨国と反捕鯨国との間で繰り返されてきた不毛な論争に終止符を打ち、個体数把握の科学的データを基にした実りある議論を始めるべき時であろう。余りある資源ならば有効活用して悪かろうはずはない。