ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ

　太陽光や風力などの自然エネルギーによって、家庭や事務所などのエネルギー需要をどこまで満たせるのか。千葉大と環境エネルギー政策研究所の共同研究「エネルギー永続地帯」で試算した都道府県別の「自給率」は、全国の３・２％に対し、千葉は０・７％で４４位だった。市町村別では銚子の１６・８％が県内で最高だ。豊かな自然に囲まれた県土のイメージとは違い、水準の低さが気になった。

　一方、自給率が最も高かったのは大分の２５・２％。温泉熱など地熱を活用しているためで、２年連続の１位。小水力発電が多い富山、地熱が多い秋田、小水力主体の長野と続く。最下位は東京の０・２％は、巨大都市としてのエネルギー需要の大きさゆえか。活用するエネルギー源は、それぞれの地域によって特色があるものの、都市部よりも地方の先進的な利用状況が目立っている。

　調査は、太陽光や風力、地熱、バイオマス、水力などの自然エネルギーの年間総供給量を地域別に計算し、家庭など民生部門と農業・水産業部門のエネルギー需要と比較して自給率を割り出している。

　自然エネルギーの供給量では、千葉は全国３６位。このうち風力発電は１０位、太陽光発電が１２位だ。自然エネルギーをめぐる現状は、全国的にもまだまだ遅れている。

　“永続地帯”とは「その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧によって、その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域」。２００８年版報告書では、熊本県五木村、福島県柳津町、大分県九重町など５０市町村が、自然エネルギーのみで地域の電力と熱をすべて賄っているとみなすことができるとされた。

　自然エネルギーの供給は、０７年と０８年とでは２・６％の伸びにとどまり、太陽光発電、風力発電の伸び率が鈍っているという。地球温暖化に対する温室効果ガスの削減を効果的に進めるためにも、自然エネルギーの導入促進に官民で取り組んでいく必要があるだろう。

　エネルギー自給率が４％しかないという日本で、豊富な自然エネルギーに着目したこの調査を、次世代に引き継ぐべき良好な環境に向けた指標として尊重したい。