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　政府は、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長を起用することを決めた。旧大蔵省（現財 務省）といえば、かつては財政の根幹を握る「最強の官庁」。そのトップ官僚だった人物の起用は、鳩山政権の掲げる「脱官僚」の方針に真っ向から反するもの と失望せざるをえない。

　今回の人事を発表した亀井静香郵政改革担当相は、斎藤氏起用の理由を「（郵政見直しについて）ほぼ同じ考えを 持っている」と説明。鳩山由紀夫首相も「能力があれば認めるべきだ」「現在は民間人」などと天下り批判をかわしたが、その程度の認識だったとしたら、とて も納得はできない。

　そもそも、天下り禁止を声高に叫んだのは野党時代の民主党ではなかったのか。麻生政権当時、日銀総裁人事案を斎藤氏 と同じ官僚ＯＢという理由で次々に退けたことは記憶に新しい。それが政権を握った途端、手のひらを返すようなこの人事。国民の目に裏切り行為と映って当然 で、首相らは国民に対し、もっときちんとした説明を行う責任がある。

　小泉政権で郵政民営化を推進したた竹中平蔵元総務相も「政治主導で『渡り』を行った」と今回の人事を厳しく批判し、閣議決定された郵政見直しの基本方針についても「中身は国営化」とばっさり切り捨てた。確かに「官業復帰」への布石と受け止められてもしかたあるまい。

　新たな基本方針では、持ち株会社と４分社という現在の体制を見直し、経営形態を再編。郵便、郵貯、簡保の３サービスを全国一律に提供することを義務づける 法改正を進めることが盛り込まれた。過疎地や山間地への配慮が大きな理由だ。一方では資産にして合計約３００兆円に上る郵貯と簡保の運用も見直しの焦点。 いずれにせよ、経済効率を優先した小泉政権の民営化路線は方向転換され、公共性が強まることは確実だろう。

　「人事と仕組みの問題は別」（藤井裕久財務相）と政府は釈明するが、元大物官僚の社長起用が、郵政への政治家や官僚の不必要な干渉に道を開くことであってはならない。「民にできることは民に」の時代に逆らい、なぜ非民間人が新社長なのか、その説明が聞きたい。