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合同資源産業千葉事業所の技術開発センターに導入されたヨウ素を活用した化合物の製造試験設備＝１２日、長生村

　外房地区でヨウ素を生産している合同資源産業（東京、田中尚文社長）が長生村の千葉事業所内で建設を進めていた「技術開発センター」が完成し、１２日稼働を始めた。医薬品、液晶などの原料となる化合物を本県の特産物であるヨウ素を活用して製造する技術の実用化試験などに取り組む。高機能な有機化合物の本格製造などに結びつけ、２０２０年までに１５億円の年商の上積みを目指している。

　同社は１９３４（昭和９）年、外房地区の地下に埋蔵する「かん水」からヨウ素の生産を始めた国内初の企業。井戸から採取したかん水から、中に溶け込んでいるヨウ素と天然ガスを分離、販売している。国内の８割以上のヨウ素を生産する本県は世界でも有数の産出地だが、同社の生産量も国内の２割強に当たる年約２２００トンに上る。

　このヨウ素を活用した化合物の製造試験などに取り組むのが同センターの役割。４階建てで、延べ床面積約１２００平方メートル。整備に１０億円を投じた。

　第１期計画として、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶の製造過程で用いられる高純度ヨウ化水素ガスの製造に乗り出す。液晶ディスプレーで使われる透明電極で電気の通り道を作る「ドライエッチング」と呼ばれる工程で使われるもので、年間５トンを生産する。新規の無機化合物の製造試験にも取り組む。

　秋から第２期以降の計画が始まり、「芳香族ニトリル」などの有機化合物の試験設備を順次導入。抗ＨＩＶなど向けの医薬品やテレビなどに使われる有機ＥＬや液晶、印刷機向けの感光体などの原料となる化合物の実用化試験に取り組む。試験開始から１～２年後に本格製造につなげる狙いだ。