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▼「社員皆英語」を宣言したのはネット通販、楽天の三木谷浩史社長。先月末に行った記者会見でも日本語は使わず、流ちょうな英語でスピーチ。２０１２年末までに公用語化を完了すると語った

▼６カ国・地域で事業展開する楽天は、電子商取引サイトの海外企業買収を加速させており、将来的にグループの取扱高の海外比率を現在の１％から７０％まで増やす計画だという。グループの外国人社員も１割近くに達している

▼社内会議、討議資料はもちろん、エレベーターの案内、社員食堂のメニュー、ごみ箱の表示まで英語に切り替える徹底ぶり。英会話講師を迎えて支援体制を整えたというが、英語が苦手で仕事が手につかない社員も少なからずいよう

▼英語公用語化についてソニー、トヨタ自動車は「必要に応じて」と消極的で、ホンダの伊東孝紳社長は「日本では日本語でやればいい」と否定的だ。企業によって国際化の取り組みはまちまちだ

▼中学校から大学まで英語教育を受けながら簡単な会話すらできない大人を大量生産してきた日本。「書く・読む」重視の受験英語から、実践英語への転換が必要なことは教育現場も心得ていようが、大改革の実現は容易ではない。