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▼「デフレ経済下」とあえて冠をつけなくとも景気の低迷は否定しようもない。たまには明るいニュースを－という読者の注文を承知していながらも一番に目に飛び込んでくるのは芳しくないものばかり

▼財団法人・経済広報センター（御手洗冨士夫会長）による「家計と景気に関する意識・実態調査」結果が手元に届いた。あらためて数字で示されると、回答者の苦衷が如実に伝わってくる

▼今の景気に対して「非常に悪いと感じる」「悪いと感じる」の合計が８５％。その理由の第１位が「給料が上がらない」次いで低金利により、金利収入が増えない」「自分または周辺でリストラにあったり就職先がない人がいる」と続く

▼また、家計での負担感がある項目では「公共料金、社会保障費、税金」が第１位で「食費」「医療・介護」と続く。７年前の調査（２００２年）と比べ「食費」と「医療・介護」が順位を上げ「日常生活に直結する支出の負担感が相対的に大きくなった」と分析

▼政府は自殺者数が多い今月を「自殺対策強化月間」と定め、街頭キャンペーンを始める一方、テレビＣＭの放映など対策に乗り出した。自殺者は昨年まで１２年連続で３万人超

▼４０～６０代の働き盛りの男性が自殺者の中心であり、自殺対策も手を拱（こまね）いてはいられない。しかし、自殺の動機にも関係する実効ある経済・雇用対策こそが急務ではないか。