2013年10月30日 02:00 | 無料公開
自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第３次提言案の全容が２９日、判明した。東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が６年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。 東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。
