ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ

　県は５日、県内５４市町村の２０１３年度の固定資産税を算定する際の基準となる宅地の平均評価額を公表した。県平均は宅地で１平方メートル当たり３万３８６５円で、前年度に比べて１・２％下がり、リーマンショックの影響が大きかった１０年度から４年連続の下落となった。東日本大震災による液状化で昨年度は大幅に下落した浦安市は下げ止まった一方、我孫子市など東葛地域では福島第１原発事故による高濃度の放射性物質の影響で下落が目立った。

　同日開かれた県固定資産評価審議会で了承され、県は各市町村に税額を通知した上で近く正式決定する。

　県市町村課によると、県内５４市町村の平均評価額は、ＪＲ津田沼駅前の新興住宅地「奏の杜」の開発事業が進む習志野市を除く５３市町村で下がった。

　最も下落率が大きかったのは神崎町の２・６％。次いで我孫子市２・５％、柏市２・３％、四街道市２・２％、香取市、九十九里町、松戸市２・１％の順。